“Amazon輸出の消費税還付で損をしないテクニック(登録国外事業者制度 Your Amazon Seller Fees tax invoiceの使い方)” への22件の返信

  1. こんにちは。ぴーたろーさん。
    質問があります。
    海外は、消費税還付が受けられる。
    日本アマゾンは、消費税還付ではなく。経費として申告するでしょうか?

    先日ご指導ありがとうございます。
    質問その2なのですが、

    今日申請用にBASE作成しています。
    CSVで画像登録について。

    アマゾンの画像URLを一括でJPG形式するにはどうすればいいのか
    つまづいています。(500個ほどアマゾンの画像URLがあります。)
    何かいい方法がありましたら、ご教授いただければ幸いです。

    よろしくお願いします。

    • こんにちは^^

      いつも記事を読んでいただきありがとうございます!
      消費税は経費ではないですよー!そこがピンときていなければ、税理士さんに相談される(or記帳代行をお願いする)ことをオススメします。
      特に、日本のAmazonでの販売も行われている場合は、課税売上割合が100%になりません。
      輸出と国内販売どちらも行われている場合には、仕入税額控除の計算が少し複雑になる可能性がありますので、あやふやに処理すると申告を誤るリスクも高いと思います。

      画像URLをJPGに変換した経験はないですねー、すいません^^; 
      ちなみに、私はカテゴリー申請の際には数十個ほどの画像を使っていますよ♪

      • ありがとうございます。
        税理士顧問契約しているのですが、
        輸出の消費税還付はわかっておられますが、
        国内のほうは、どのように説明すればいいでしょうか?
        これも消費税還付です。と言えばいいでしょうか?

        画像それくらいでOKなんですね。。。
        どさっと掲載しなければと、つい考えちゃいました。

        ありがとうございます。

        • その場合は、おおはたさんがどのような形態で販売されているかによります^^

          例えば輸出は法人、国内販売は個人事業主として別の形態でビジネスをしている場合は特に複雑な点はありません。
          もし輸出も国内販売も同じ形態の中(法人or個人)で申告をされるならば、税理士さんに国内販売もある旨をお伝えすればバッチリ消費税申告の対応をしてもらえるはずですよ^^
          顧問契約もされているのであれば、それは当然相談して対応してもらってください。おおはたさんが頭を悩ませる必要は一切ありません。

          ショップは常識的な範囲内の体裁を整えておけばOKかと考えています。
          もちろん、申請するカテゴリーの商品は忘れずに入れてくださいね^^

  2. 恐れ入ります。Fulfillment by Amazon Tax Invoiceについて調べていましたところ貴記事に辿り着きました。

    Amazon Seller Fee Tax Invoiceというのは2017年現在でも発行されているものなのでしょうか?
    セラーセントラルから「Tax Document Library」を開いても「SOA Merchant VAT Invoice」の項目があるのみでした(2015年10月1日以降はこちらの販売手数料も還付申請できるようになっていたのですね)。

    ご確認頂けますと幸いです。今後共参考にさせて頂きます。ありがとうございました。

    • いろはすさん、こんにちは^^

      記事を参考にして頂きありがとうございます!
      こちらのインボイスは、現在も発行されていますよ^^ご自身のAmazon輸出用のメールアドレスに毎月届いているかと思います。
      ご確認くださいませ!

      • 回答いただきありがとうございます。
        ある日を境に届かなくなってしまったんですよね。。
        確認してみます。

        • それは還付金額にかかわるので、重要ですね!
          セラサポに確認してみてください^^また何かわからないことがあればご連絡ください♪

  3. 初めまして。
    いつも貴重な記事ありがとうございます。
    とても参考になり読ませていただきました。

    現在、顧問税理士を通して消費税の更正の請求をしているところです。
    Amazon fee に関しては問題なく還付を受けれるのですが
    出荷作業手数料などのFBA fee の扱いはどのようにされているのでしょうか?

    セラサポに一度確認してみましたがこちらは税込で表示されているようなんです。
    以下がその回答になります。

    ”出荷作業手数料などのFBA手数料につきましては、すでに税込みの表示となっており、
    追加での消費税8%課税はございませんのでご安心ください”

    これが本当であればこちらも還付の対象になるのかなと思いますがそれを証明する
    書類がないですよね。
    これはアメリカでのサービスなので消費税を取っているという
    ものおかしいような気がします。

    ぴーたろさんはこのFBA feeの扱いはどのようにしているのでしょうか。
    取引量が多く大きな額になっているので税務署もいろいろと調べているようです。

    差し支えなければこのFBA fee をぴーたろさんはどのように処理しているか教えていただければと思います。
    よろしくお願い致します。

    • たかさん

      はじめまして^^

      なかなか踏み込んだ内容のご質問ありがとうございます。
      まず、FBAの手数料に”日本の”消費税(国税6.3%と地方消費税1.7%)が含まれているかについては、答えはNOになります。
      あくまでアメリカ国内でのサービスの消費になりますので、セラサポの方がどれほどの知見をもって回答されているかは分かりませんが、含まれていても米国の小売売上税という意味合いになるでしょう。
      ※なお、米国の小売売上税は、日本の消費税や欧州の付加価値税(VAT)とも仕組みから違うので、単純に消費税といういい方も適切ではありませんが・・・
      そのため、私は非課税仕入れとして費用処理しています。

      きちんと輸出ビジネスに精通している顧問税理士さんであれば、顧問先の先生に聞けばすぐに分かる内容かと思います。
      Amazon輸出はAmazonというマーケットプレイスを使うという特殊なビジネスですので、もし顧問税理士が回答できないようであれば、きちんと輸出周りの税務を理解している税理士に変更しておくことも重要かと思います>< もし迷ったら、このような税理士.comなどで輸出に詳しい先生に聞いてみるのも有効です。 副業のAmazon輸出ビジネスでは税理士は必要なのか?

      • ぴーたろさん

        こんにちは。
        回答いただきまして誠にありがとうございます。
        モヤモヤが晴れてスッキリしました。

        顧問税理士の件も含めて検討していきたいと思います。
        今後も有益な情報を楽しみにしております。
        本当にありがとうございました。

        • たかさん

          問題解決できたようであればよかったです^^
          はい、これからも色々と情報を提供できるようにガンバリマス♪

  4. ぴーたろ様、はじめまして。

    鈴木と申します。

    いつも記事を楽しみにしております。

    きちんとした素晴らしい記事を書かれているので大変勉強になります。

    1点質問させていただけませんでしょうか。

    手数料に対する8%の消費税について、ぴーたろ様の記事も参考にさせていただいて還付申請を行っております。

    そこで、税理士にも相談し申告手続きを進めていたところ、以下の国税庁のページを発見いたしました。

    リバースチャージ方式による申告を要する者
    https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/26/02.htm

    問題となるのは、【回答要旨】の但し書き以降の部分↓

    「ただし、国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合であっても、役務の提供を受けた事業者の、
     1一般課税で、かつ、課税売上割合が95%以上の課税期間
     2簡易課税制度が適用される課税期間
    については、当分の間、「事業者向け電気通信利用役務の提供」(特定課税仕入れ)はなかったものとされますので、「特定課税仕入れ」として申告する必要はなく、また仕入税額控除の対象にもなりません。
     したがって、リバースチャージ方式により申告をする必要があるのは、一般課税により申告を行う事業者で、その課税期間の課税売上割合が95%未満の事業者に限られます。」

    この部分でございます。

    つまり、輸出事業のみを行っておりますと、課税期間の課税売上割合が100%となることが通常であり、申告ができないものと考えられます。

    差し当たっては、当該質疑応答ページを見なかったことにして申告を進める予定ですが、何か対策はないかと考えているところです。(課税売上割合が95%未満となるような対策です)

    手数料に対する8%の消費税については無視できない金額であり、還付が受けられないことは大きな損失です。

    ぴーたろ様は何か対策など立てられておりますでしょうか。

    お忙しいところ恐縮ですが、ご回答いただけますと幸甚でございます。

    • 鈴木さん

      こんにちは^^

      リバースチャージ方式はあくまで、事業者向け電気通信利用役務の提供に係る課税方式の論点になります。
      FBA手数料に含まれる消費税部分は消費者向け電気通信利用役務の提供に該当しますので、登録国外事業者が課税したものは課税売上割合には関係なく仕入税額控除可能です。ご安心ください。

      Amazon輸出の事業モデルを理解されている税理士の先生であればすぐに分かる内容かと思いますよー^^♪

      • ご回答ありがとうございます!

        大変勉強になりました。

        これからもぴーたろさんの記事を楽しみにしてます!

        • 鈴木さん

          とんでもありません。参考になれば幸いです^^
          これからもよろしくお願い致します。

  5. ぴーたろ様、はじめまして。
    王と申します。
    私は中國人ですが、日本に友たちBさんがいますので、Bさんと一緒にAmazon日本の商品を中國に販売するつもりです。
    (想定されている業務流れは: 私はAmazon日本の商品を中國のお客さんに紹介して、購入要望を受けてからBさんに頼むーーー>BさんはAmazon日本でから商品を購入ーーー>Bさんは商品を中國のお客さんに販売発送 )
    Bさんは日本で法人会社を設立して、法人会社で商品の販売をすれば、消費税の還付はたぶん受けれるだと思いますが、法人会社を作らなく個人事業主で販売する場合は、消費税の還付は受けれますか。それでも還付可能であれば、帳簿書類などの準備及び手続きはどうなりますか。
    お忙しいところ恐縮ですが、ご回答いただけますと誠にありがとうございます。

    • 王さん

      はじめまして^^
      国際間のパートナー契約での販売、とても素敵ですね♪
      この場合、Bさんは法人の場合も個人事業の場合も、あくまで輸出取引と認められれば消費税還付を受けられますよ^^
      私も個人事業主時代から消費税還付は受けていました。
      Bさんはお客さんに直送するモデルを想定されていると思いますが、その場合は輸出に際しての出荷証憑などはすべて残しておいてください。

      問題はBさんが王さんから受け取る手数料が輸出取引に該当するかですが、あくまで消費税は財・サービスの消費が行われる地点に着目しますのでその点はご留意ください。
      詳細な取引スキームが分かりませんので、不安であれば以下のページで紹介している税理士ドットコムで一度無料相談をしてみてください^^
      Amazon輸出ビジネスでは税理士は必要なのか?

      • ぴーたろ様
        熱心な回答を頂き、ありがとうございました。

        ご認識の通り、「Bさんはお客さんに直送するモデル」となりますので、Bさんにて輸出許可及び発送番号などの出荷証憑を残すのは問題ありません。

        「Bさんが王さんから受け取る手数料が輸出取引に該当するか」について、商品価額分の消費税だけが還付できるとしても、こちらはもうとても嬉しいです。
        ですから、手数料ぐらいの消費税は、還付できなくて構いません。

        なお、今考えているのは下記の2パターンがあります。
        ①Bさんの日本クレジットカードにてAmazon日本で商品の支払いを代行します。王は、かかった費用を手数料などと一緒に、別途Bさんに支払いします。
        ②Amazon日本では中國の銀聯カードが使えますので、王の銀聯カードを使って商品を支払いします。

        消費税還付のためには、上記の②のように、王自身が持っている中國銀聯カードを使ってもOKですか。
        それとも、パターン①のように、Bさんの日本クレジットカードにて支払い代行が必要ですか。

        ご紹介頂いた税理士ドットコムのページについては拝読しました。
        もうちょっと整理してから、税理士さんと相談してみます。

        • 王さん

          なるほどです!

          ②の形であれば、消費税還付を受ける対象は王さんのイメージになるかと思いますが、王さんは日本国内で事業届の提出も確定申告もしないと思いますので、日本側で還付を受けるのは難しいと思いますねー。
          (スキーム次第では行ける可能性もあるのかもしれませんが、税理士さんがOKしてくれるかは一切保証できません。)
          ①の場合は、あくまでBさんの事業所得が認められる必要がありますし、そもそも消費税還付を受けるのはBさんである点はお間違いなく!!

          中国国内の増値税部分は、該当があれば王さんんが支払う必要がある点も注意してくださいね^^

          今回のような複雑なケースであれば、税理士ドットコムでの質問の際は可能な限り詳細に状況を説明して聞くことをオススメします^^

        • わかりました。
          消費税還付を受けるためには、やっぱり日本にいるBさんにて支払い代行の必要がありますね。

          ぴーたろ様から、いろいろ教えていただき、いい勉強になりました。
          本当にありがとうございます。
          今後もよろしくお願いします。

        • いえいえー、少しでもお役に立てたのであれば幸いです^^
          中国×日本の取引形態、楽しみですね!応援してます♪
          お互い頑張りましょう(/・ω・)/

          またいつでも遊びに来てくださいー♪

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