Amazon輸出と税金～消費税入門講座～

ぴーたろです^^

今回は、Amazon輸出を行うにあたって非常に密接な関係にある、消費税に関して解説を行っていきます。

私たちの身の回りでもたくさんのものに課税がされている消費税ですが、この消費税の仕組みを理解することは、Amazon輸出を非常に有利に進めることにつながります！

ここでは、副業のAmazon輸出実践者向けに、必要最低限の情報をわかりやすく説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください^^

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住民税以外にも、Amazon輸出に関する税金の記事をまとめていますので、こちらも参考にしてみてください^^
Amazon輸出と税金～所得税入門講座～
Amazon輸出と税金～住民税入門講座～
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1 消費税の仕組み
2 Amazon輸出の消費税
- 2.1 Amazon輸出は消費税の還付が受けられる！？
- 2.2 Amazon輸出での消費税の課税区分
3 まとめ

消費税の仕組み

消費税、みなさんもほぼ毎日支払っていると思いますが、この税金の仕組みをご存知でしょうか？

おそらく「買い物すると必ずかかるアレでしょ？」くらいの理解の方が大半かと思います。
（ぴーたろも公認会計士の勉強を始めるまではそのくらいの知識しかありませんでした^^;）

多くの方がそのくらいの理解であるのには実は理由があります。

それは、我々一般消費者は、消費税の最終負担を行う立場であって、税金を払う立場にしかなりえないためです。

そのため、商品が課税対象のものか、非課税のものか、はたまた不課税（免税）のものかは日常生活の中でそこまで気に留めている方はいないのではないかと思います。
（非課税と不課税の違いは一般の方はそこまで気にする必要はありません^^）

一方、われわれが個人で輸出を行う場合、私たちは事業者としての立場に変わります。

つまり、単純に消費税を支払う個人とは異なり、一般企業さんと同じように消費税をとらえなければなりません。

ここで個人と事業者とで取り扱いが大きく変わってくるのは、事業者には「仕入税額控除」という制度が存在することです。

分かりやすいように消費税が10%とし、「メーカー」「１次問屋」「2次問屋」「小売店」「消費者」を登場させて考えていきます。

すると、消費税の流れは以下の図ようになります。

見やすいとは言えない図で恐縮なのですが、赤文字が税務署に支払われる消費税になります。

図では「メーカー」から「小売店」までがそれぞれが、年度末に消費税を納付しなければなりません。

そして、よく図を見ると、「１次問屋」から「小売店」までが、税務署に支払う消費税につき、それぞれ仕入れの際に支払った消費税を差し引いている（控除している）のがお分かりになると思います。
※例えば、2次問屋であれば、1500の仕入れにかかった150の消費税を、2000の売上げにかかった200の消費税から差し引いてますね^^

これが「仕入税額控除」と呼ばれる仕組みです。

また、前述で我々一般消費者は消費税の最終負担をする立場であると言ったのもこの図を見ればわかります。

「メーカー」から「小売店」までが納付することになる消費税は合計250ですが、これは「一般消費者」が「小売店」に支払う消費税の額と一致していますね^^
つまり最終的には一般消費者が消費税を負担している構図になるのです。

「メーカー」から「小売店」までは一般消費者が負担する消費税を代わりに預かって、代わりに国に納付をしている役割になるのということです。

ここでもし、「仕入税額控除」が存在しなければ、問屋や小売店は仕入代に含まれる消費税を控除できない分、販売価格を上げてきます。

すると、雪だるま式に問屋や小売店が販売価格をあげることになり、一般消費者の金銭的負担が大きくなってしまいます。
「仕入税額控除」はこのような税の累積を防ぐ役割があるんですね^^

Amazon輸出の消費税

さて、ここまでのお話が理解できていれば、税の専門家としては働かない場合は十分です^^

それでは、Amazon輸出における消費税の取扱いを見てみましょう！

Amazon輸出は消費税の還付が受けられる！？

Amazon輸出を行う我々は、商品を仕入れて販売する立場にあります。

先ほどの図でいえばまさに「小売店」の立場にあたるでしょう。
そのため、当然に通常の事業者と同じく仕入税額控除の適用を受けることができます。

では、Amazon輸出の売上は消費税を受け取っているのでしょうか？

ここがミソなのですが、答えは「No」になります。

国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
"消費税法第４条"

消費税の定義を見るとわかる通り、消費税は「国内において」行われる取引に課税されるのが大前提で、Amazon輸出のように海外で取引されるものには消費税がかかりません。

もうお気づきでしょうか？

先ほどの小売店の立場をとると、仕入れにかかる消費税は200なのですが、売上げに応じて受取る消費税は0となるということです。

すると、ここまでで理解した「仕入税額控除」を適用すると、納付額は0-200=▲200となります。

このマイナスが何を意味するかというと、消費税の還付を受けられるということです。

これは一般消費者から預かった消費税がないのに、仕入の際に消費税を支払ってしまっているので、当然といえば当然のことです。

Amazon輸出を行うにあたっては、この消費税の還付も非常に重要な利益の源泉となりますので、消費税の還付は絶対に受けることをオススメします^^

消費税還付の方法についてはまた別の記事に書く予定ですのでしばらくお待ちください♪

Amazon輸出での消費税の課税区分

実際に消費税の還付を受けるためには、消費税の申告を行う必要がありますが、これは会計と税務の知識がないと少しハードルが高いのではないかなーと思います。

そこで、Amazon輸出で消費税の還付を受けたい場合は、税理士に相談して申告をしてもらうのが一番手っ取り早いです。

税理士と言うと、すごくバードルが高く感じられる方もいらっしゃると思いますが、殆どの税理士事務所が個人向けの相談に応じてくれますし、その数も無数にあります。（ホントに無数にあるんです・・・笑）
消費税のことで悩んだら、アポイントをとって気楽に一度足を運んでみましょう^^
具体的な税理士選びのコツはこちらで紹介しています、
>>副業のAmazon輸出ビジネスでは税理士は必要なのか？

それでも自分で申告をしたい、もしくは会計・税務の知識があって自分で対応できるかも、という方は、課税区分だけは間違えないように注意してください。
（腕の悪い税理士さんだと、普通に間違える人もいらっしゃいます・・・笑）
消費税還付を受ける前提にたってオススメ帳簿記帳ツールも比較していますのでこちらも参考になると思います。
>>Amazon輸出やebay輸出で確定申告・帳簿記帳するためのオススメツール

例えば、EMSで海外に発送をした場合、領収書を見るとわかる通り、EMSの送料には消費税がかかっていません。
一方で、クーリエ業者を利用して輸出を行う場合、通関手数料などは課税仕入れに該当します。

消費税は正確な知識があると還付金額を最大限増やす工夫もできますので、一度消費税の勉強をしてみるもの有用だと思います。
（とはいえ、Amazon輸出で稼ぐほうが100倍重要ですので、まずはそこに注力を注いでいきましょう^^）