Amazon輸出の所得税の基本知識。まずこれだけは押さえよう。

ぴーたろです^^

今回は、Amazon輸出ビジネスを始めるにあたって知っておくべき税金知識として「所得税」の基本について書き残しておきます。

副業・本業問わず、個人でAmazon輸出ビジネスを始めるにあたっては知っておくべき税目がいくつかあります。

Amazon輸出に限らず、他の副業に取り組まれている方にとっても参考になるかと思います。

「税金のことがよく分からない・・・こわい。。」という方の参考になれば幸いです。

今回は税金知識が一切ない方でも分かるよう、最低限知っておくべきポイントに絞って説明にしておきます^^

所得税の概要。日本では所得の種類は10種類！

みなさん、所得税に関してどのくらい正しい知識をお持ちでしょうか？

会社からのお給料だけで生活をしている場合、源泉徴収や年末調整というシステムで自分の所得税を計算する機会もありません。

まず、日本の所得税法では、所得の種類が10種類に分類されることを理解しましょう。

実はこの10種所得、それぞれ所得や控除（所得控除）の計算方法が細かく規定されています。

そのためAmazon輸出の所得税を考えるにあたって、まずは輸出ビジネスの所得が上記10種のどれに該当するのかを見極めなければなりません。

Amazon輸出の所得は10種類のどれに該当するのか？

Amazon輸出で得た所得はどの所得にあたるのでしょうか？

税法上の事業所得の定義は以下の通りです。

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
“所得税法第27条”

一方、雑所得の定義は以下の通りです。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
“所得税法第35条”

法律の原文なので少々分かりにくい文章ですが、要約すると以下の通りです。

では、事業所得に書いてある「事業から生ずる」の「事業」とは一体何を指しているのでしょうか？

これは、所得税法施行令63条12号の「対価を得て継続的に行なう事業」という言葉がヒントになります。

つまり、Amazon輸出が事業所得にあたるか雑所得にあたるかは、Amazon輸出をどれくらいの事業性をもって行うかによるという結論になります。

実務上、どちらの所得で申告をするかは最終的にご自身の判断となりますが、それぞれの所得でどのような違いがあるのかについても知っておきましょう。

Amazon輸出を事業所得で申告する場合

Amazon輸出の所得を事業所得で申告したい場合、まずは税務署に個人事業の開業届を提出します。

開業届はネット上で簡単に作成できるサービスを活用しましょう。
開業に必要な開業届書類を無料で一括作成

所得税を事業所得で申告するそれぞれのメリットとデメリットもまとめておきます。

事業所得で申告するメリット1. 青色申告で大幅に節税が可能！

事業所得の最大の利点は何といっても青色申告にあります。

開業と合わせて青色申告の申請をすることで、65万円の所得控除が受けられたり、家族への給料も経費で落とすこともできます。

青色申告の詳細と申請手続きについてはこちらでまとめていますので参考にしてみてください。
(参考)
Amazon輸出・eBay輸出の確定申告を自分で行う方法と注意点（青色申告をしよう！）

事業所得で申告するメリット2. 損益通算が可能！

Amazon輸出は物販ビジネス。

必ずしも初年度から利益が出る保証はありません。

そんな場合でも、事業所得で申告をすることで、事業所得の赤字分は給与所得と相殺（税務上の呼び方は損益通算）することができます。

これにより、給与所得側で納めた（通常は源泉徴収でお給料から差し引かれた）所得税の還付を受けることも可能です。

事業所得で申告するデメリット 所得税の申告が面倒

事業所得で申告することの唯一のデメリットは、申告書類の作成に多少の手間がかかる点です。

特に上記の青色申告を取る場合、会計帳簿に加えて、貸借対照表・損益計算書といった決算書も作成する必要があります。

ただしこれらについては、自動で記帳もしてくれる便利な会計ソフトを活用すれば、自分でも簡単に作成は可能です。
(参考)
Amazon輸出やebay輸出で確定申告・帳簿記帳のオススメ会計ソフト

Amazon輸出を雑所得で申告する方法

一方、「Amazon輸出は挑戦してみたいけど、お小遣い稼ぎの趣味の範囲でやりたい」という場合には、無理に事業所得で申告する必要はありません。

雑所得で申告をしてもOKです。

雑所得で申告するメリット

雑所得のメリットは、何といっても申告が楽なこと。

会計帳簿なども必要なく、エクセル等で損益が分かるように管理しておけば問題はありません。

また、年末調整をして、かつ、1つの会社からお給料をもらっている通常のサラリーマンであれば、20万円以下の雑所得は申告不要というメリットもあります。

雑所得で申告するデメリット

雑所得のデメリットは、節税する余地が無いことです。

事業所得で記載したような65万円の青色申告特別控除や、損益通算の規定は一切存在しません。

税金のことまで考えるならば確実に事業所得での申告がお得です。

Amazon輸出の確定申告は事業所得で申告をしないと損！

以上、Amazon輸出と所得税の基本編でしたー！

しっかり読んで頂くと分かる通り、事業所得でも雑所得でもAmazon輸出で利益が出た場合は確定申告が必須です。

※利益が20万円以下でも住民税の確定申告は必要。

また、事業所得で確定申告をする場合、必ずしも帳簿や決算書を自分で作る必要はありません。

自分の会計の知識に不安がある方や、面倒な帳簿の入力は任せてビジネスに専念したい方は、プロの税理士にお願いするという方法も有効です。
(参考)
副業のAmazon輸出ビジネスでは税理士は必要なのか？

ちなみに、この記事を最初に執筆した当初はAmazon輸出を初めて6か月目でしたが、先を見据えてすぐに「青色申告承認申請書」を税務署に提出しました。
（初年度であれば、事業開始から2か月以内に提出が必要です。）

あくまで体験談と備忘録の内容になっていますが、一人でも多くの方の参考なれば幸いです。

それではー♪