Amazon輸出で法人化し独立をする手順とメリット・デメリット

ぴーたろです^^

今回はAmazon輸出やeBay輸出等の個人輸出ビジネスで法人化する際の手順・注意点と、法人化することのリアルなメリット・デメリットに迫ってみたいと思います。

ぴーたろも個人輸出を始めてから法人化をする運びとなりましたので、実体験を踏まえながら書き残しておきます。

※ぴーたろが個人輸出を始めて1年9カ月を要して法人化した道のりもこちらにまとめていますので、参考までに是非♪
(参考)副業でも月に500万まで稼げた！Amazon輸出を1年9カ月継続して法人化に至った道のりを振り返ってみる 個人輸出 2017年9月成果報告

今後同じような形で法人化を検討されていらっしゃる方は参考にしてみてください^^

個人事業主から法人成りする手順とポイント

まず、個人輸出セラーの多くの方は、輸出ビジネスを個人事業主という立場で始められる方が殆どなのではないでしょうか。

一般的には「ビジネスモデルが構築できてくる⇒法人化する」という流れを踏むと思います（ぴーたろもそうでした^^）。

そこで、個人事業主から法人成りする際の手順や気を付けておきたいポイントをいくつか書いておきます^^

法人成りの基本的な流れ

法人成りの流れは以下のようなイメージでした^^

①法人設立手続き開始
②法人設立完了（各種資料提出）
③個人事業主の廃業（各種資料提出）

別の事業で個人事業主を続けられる場合は問題ありませんが、そうでない限りにおいては個人事業の廃業届を提出するのをお忘れなく^^

法人成りをした際の在庫の引継ぎ

完全無在庫販売の方は問題はないと思うのですが、Amazon輸出で在庫を保有するFBAセラー等の場合は、個人事業主として保有している在庫を法人に引き継ぐ必要があります。

この引き継ぐ方法には主に以下の3つの方法が考えられます。

●売却
●現物出資
●賃貸借
●贈与

このうち一番てっとり早いのは売却でしょう。

売却価格自体は、以下のいずれか大きい金額で法人へ売却します。

●仕入価格
●通常の販売価額の７０％相当額

利益率にもよりますが、この引き継ぎで個人事業主に大きな利益が残るという事はないと思います（スゴイ利益率の商品をお持ちの方はすいません・・・笑）^^

ここで注意したいのが、この売却処理自体は消費税の課税取引になるという事です。

法人側で在庫が引き継がれた後は、法人側ではこの仕入が仕入税額控除の対象となりますが、逆に個人側では課税売上となります。
(参考)Amazon輸出と税金～消費税入門講座～

一時的に個人事業主としての消費税還付額が減る可能性も高いので、担当税理士さんにきちんと相談をしておきましょう♪

役員報酬はきちんと考える

法人成りで100%重要になる項目に「役員報酬」の決定があります。

個人事業主で法人成りをした場合、通常はご自身が会社役員（代表取締役）という立場になりますよね^^

役員に支払うお給料を税務上損金計上する（費用として認める）ことが許されているのは、以下の3種類の報酬だけです。

①定期同額給与（役員の毎月のお給料）
②事前確定届出給与（役員の賞与）
③利益連動給与（業績連動賞与）

※といっても、③利益連動給与は非同族会社が要件ですので、個人が法人成りした場合は関係ないケースが多いです(/・ω・)/

法人として役員さんにいくら給料をお支払いするのかは、法人による法人税の支払いと個人による給与所得の所得税の支払いのバランスで考える必要がありますので、こちらも税理士さんときちんと話し合って決めることをオススメします。

また①定期同額給与は基本的に会計年度が始まって3ヵ月以内、②事前確定届出給与は以下の期日で決定する必要があります。

● 事前確定届出給与を定めた定時株主総会等から１ヶ月を経過する日
● その役員が職務執行を開始する日から１ヶ月を経過する日
● その事業年度開始の日から４ヶ月を経過する

期日や金額を守らないと、そもそも損金（税務上の費用）に認められない場合もあるので、こちらは慎重に決めましょう^^

消費税課税事業者選択届出書を法人として再提出

Amazon輸出・eBay輸出セラーとして絶対に見逃せないのが消費税還付ですよね。

これ、個人から法人成りをした場合には要注意です。

消費税の免税を放棄する消費税課税事業者選択届出書は法人名義で再度提出する必要がありますのでお忘れなく^^
(参考)Amazon輸出 消費税還付の方法（手続き解説編）

法人化をするメリット

個人輸出で法人化するメリットは実はたくさんあるのですが、代表的なものをご紹介します^^

法人の方が仕入交渉に有利に働く

まず、個人的に一番重視していた点が「仕入交渉」でした。

Amazon輸出やeBay輸出では情報などの無形なものを販売する訳ではありません。物を売ります。

そのため、どうしても物を仕入れるルートというものは一つの重要なビジネス要素だと思っています。

Amazonや楽天で仕入れたものを海外で販売するのももちろん有効なのですが（ちょうど先日も、日本Amazon×海外Amazonオンリーで年商1億の個人セラーさんにもお会いしましたw）、法人形式でないと取引させてもらえない仕入先も多いのも事実。

このようなところにも少しずつ働きかけていく意味で法人化は一つの手段だと思います。

※念のため申し上げておきますが、法人化をしても、法人の資本金や売上実績などがみられることも多々あります。しっかりしている会社であるほど与信管理等は当然に行っていますので、法人化をすればすべてが解決するというのは大きな勘違いなので注意してください。

法人化が必須の市場に参入できる

当サイトでもご紹介しているので既にご存知の方も多いかと思いますが、個人輸出ビジネスに限った話をすると、そもそも市場参入のための要件として法人形態が掲げられているケースがあります。

現状で法人化が要件になっていてぴーたろが気になっている市場は以下の2つです。

●Amazon輸出 中国
●Lazada輸出 東南アジア

これらのブルーオーシャン市場で収益基盤を構築したい人には、法人化というのが絶対条件です。

個人輸出で独立している方は給与所得控除をとれる

税金の仕組みが分かっていないサラリーマンの方は「個人事業主はいいよなー。なんでも経費にできるなんて・・・」とよく言ったりますが、給与所得を得ている方は「給与所得控除」という税制上のメリットがあることを忘れてはいけません。

給与所得を得ている方は、個人事業主の人とは違って、無条件の所得控除（税制上の優遇）を知らぬ間に受けているんですね^^
(参考)給与所得控除（国税庁HP）

これまで、副業として個人輸出をしていた（既に事業所得とは別にお給料をもらっていて、給与所得控除を受けている）方にはあまり関係がありませんが、本業で個人事業主としてAmazon輸出・eBay輸出をされてきた方には大きなメリットがあります。

法人化をして法人のお給料として所得を受け取ることで、所得税計算上給与所得控除を受け取ることができるのです^^

簡単に言うと、法人側の帳簿で個人事業主時代のように経費を付けつつ、お給料としてもらう所得には所得税計算上で給与所得控除を得られます♪

法人化をするデメリット

一方で、個人事業主を法人成りすることによって発生するデメリットも事前に知っておきましょう^^

イケイケムードで法人化をしたものの、後から後悔するようなお粗末なことにならないためにも・・・

法人設立コスト・維持コスト

まず、法人を設立するためには当然ながら法人の設立費用が発生します。

法人の形態は「株式会社」か「持分会社(通常は合同会社)」から選べますが、費用面では合同会社がお得です。

ぴーたろの場合は、法人化する最大の目的がビジネスの「信用力」をさらにつけていく事でしたので、株式会社の一択でした。

法人の設立費用は、お願いをする司法書士事務所によってまちまちだと思いますので、見積もりサービスなどを利用して金額感を確かめてみてください^^
＞＞法人設立費用の無料見積りサービス

さらに、法人を維持していくためには最低限発生する維持コストというものがかかります。

例えば事業が赤字であっても、住民税の均等割りなどがかかりますので、注意が必要です。

個人的には、法人設立費用と税理士費用も含め、総額で安く対応をしてくれるところを探してみるのもいいと思います。

税理士ドットコム等のサービスを使えば、一括で相見積もりも取ってもらえるので活用していきましょう。
>>税理士の料金を安くしたい方はコチラ（税理士ドットコム）

税理士報酬のコストが上がる

法人化をする前に、現在お付き合いのある税理士さんがいらっしゃる場合には、法人化に伴い増加する税理士報酬も事前に確認しておきましょう。

一般的には法人化をしたほうが税理士報酬も上がるため、細かい点ですが確認をしておくことをオススメします^^
(参考)副業のAmazon輸出ビジネスでは税理士は必要なのか？

その他、法人化に伴う細かい費用の発生

法人化をすることで思わぬ費用が発生することもあります。

例えば役員住所変更の手続き。

会社の情報は登記簿に登記されており、役員の住所も記載されています。

ぴーたろも法人化後に引越しをしたのですが、それだけでもご自身が引越しをするだけで、登録免許税と手数料込みで2万5千円程かかりました。笑

また携帯電話も法人名義に変更すると、個人の割引プランが受けられなかったりと、法人という名義になるだけで思わぬコスト高になることも多いので、その点は少し覚悟しておいたほうがいいと思います♪

このように、法人化をすることで細かい経費がかかったりしますので注意が必要です。

まとめ

今回は、個人輸出で法人化をするにあたっての注意点と、メリット・デメリットについてご紹介しました。

あくまでほんの一部ですが、個人輸出で法人化をされる方は税理士、司法書士さんとの相談の際に参考にしてみてください^^

EC市場はまだまだ右肩上がりなため、これから売上をUPさせて法人化をされる方もまだまだ出てくると思っています。

それではー♪