Amazon輸出 消費税還付の方法（手続き解説編）

ぴーたろです^^

今回は、Amazon輸出で消費税の還付を受けるための具体的な手順を解説していきます！

手続きの価値は十二分にありますので、是非このページを参考にして、消費税還付を受けられる手はずを整えてください^^

消費税還付の仕組み

消費税には仕入税額控除という仕組みがあります。

これは、消費税が雪だるま式に増えないよう、支払った消費税は受け取った消費税から控除できる仕組みのことです。
(参考)
Amazon輸出と税金～消費税入門講座～

輸出をしている我々にとっては、仕入を行うとき、輸出に必要な交通費を出費した時など、様々な場面で消費税を支払っています。

では、我々がAmazonやebayから受け取る売上代金には消費税は含まれているのでしょうか？

消費税上、売上の取引は課税売上げ・非課税売上げ・不課税売上げという3種類に分かれますが、輸出取引は非課税売上げにあたります。

では、冒頭の仕入税額控除に戻って考えると、支払った消費税はあるのに、受け取った消費税は0ということを意味します。

この金額、プラスであれば国に対して消費税の納付義務が生じます。

一方、マイナスである場合は消費税の払い過ぎ、すなわち消費税の還付の権利が発生するのです。

消費税還付を初年度（1年目）から受け取る方法

Amazon輸出やeBay輸出などの輸出ビジネスをするなら還付が発生する消費税。

しかしながら、これは自分から手続きをしなければ2年間受け取ることができません。

事業者であれば納付する必要がある消費税。

実は納税義務がある事業者とそうでない（免除される）事業者の線引きがあります！

では、ここでいう「基準期間」とはいつの期間のことを指すのか？

答えは、前々年（つまり2年前）の課税売上高を指しています。

事業開始初年度においては、基準となる2年前の課税売上高がないため、1,000万円を超えるかどうかの判定もできませんね。

そのため（言葉遊びのようですが本当にこの理屈で）、事業開始初年度及び2年目においては消費税の納税は免除されています。

「納税義務がないなんてラッキー♪」と喜びたくなるところですが・・・

実はこれ、納税義務がないということは、還付を受ける権利もないことも意味しています。

つまり、通常は喜ぶべき免税ですが、われわれ輸出ビジネスを行う人にとっては、還付を受ける権利もなくなってしまう非常に悲しい事態なのです！！

でもご安心ください！

このような場合には、自ら免税事業者となる権利を放棄すればいいのです^^

勝手に「免税事業者やーめた♪」と言えば済む・・・・

・・・・・

・・・

と言っても、納税地を所轄する税務署にきちんと書面を出す、それだけでOKなんです^^

その書面の名前は「消費税課税事業者選択届出書」といい、国税丁のHPより無料でダウンロードすることができます！
「消費税課税事業者選択届出書」のダウンロード（国税庁HP）

消費税の還付を受けるための手順

さて、ここまで説明をした内容を理解できれば、あとは実際に消費税還付の手続きを行うだけです！

早速見ていきましょう！

Amazon輸出やebay輸出を実践して初年度の場合

消費税課税事業者選択届出書を提出するにあたり、重要なポイントはたった一つ、それは提出期限を誤らないことです！

消費税課税事業者選択届出書の提出期限は、原則として「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」となっています。

つまり例えば8月1日に輸出事業を開始する場合においては、事業を開始する8月1日の前日である7月31日までに書類を提出しなければなりません。

先ほど“原則として”と書いた通り、この規定には例外規定があり、事業を開始した初年度である場合は、その初年度の課税期間中に提出すればOKです！

つまり輸出ビジネスを始めた初年度であれば、12月31日までに提出をすれば今年から還付が受けれるんですね^^

Amazon輸出やeBay輸出を実践して2年目以降の場合

この記事を読まれている方が、個人輸出を初めて2年目以降であって、今年から消費税の還付を受けたいと思われている場合は・・・

残念ながら“今年分は”還付を受けることはできません。

事業を始めて2年目以降の方は、先ほどの原則の提出期限となりますので「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」、つまり前年の12月31日までに書類の提出が求められているんですね。

また「自分はAmazon輸出とebay輸出を初めて3年目。1年目から売上が1,000万を超えていたから、今年から還付を受けれる！」と思われた方も、実は還付を受けることはできません。

前述のとおり免税事業者の要件は「基準期間における“課税売上高”が1,000万円以下」。

この“課税売上高”がミソで、輸出の売上は課税売上ではなく非課税売上なので、1年目の輸出売上が1,000万円を超えていても、免税事業者であることには変わりはないんです。

このようなケースの方は、速やかに消費税課税事業者選択届出書を提出して、翌年からは確実に消費税還付を受けられるように準備してください。

おわりに

いかがでしたでしょうか？

Amazon輸出をするにあたって、消費税還付を受けるのは非常に重要なポイントであるだけに、上記の「免税事業者という立場を放棄する」という考え方は必ず押さえておきましょう。

事業主の足元を見るような税理士の手にかかると、この処理だけで数万円という手数料をとってきたりするらしいのですが、皆さんはこの知識をしっかりもって税理士と話をしてもらえればと思っています^^
（仕事柄、税理士さんを擁護したい立場でもあるのですが・・・笑）

また、Amazon輸出に特化した場合、正しい知識がないために消費税の還付で損をしている人も多くいらっしゃいます。

当サイトを読まれている方は合わせてこちらの記事も確認して頂き、消費税の還付漏れを起こさないようにしてくださいね^^
(参考)
Amazon輸出の消費税還付で損をしないテクニック（Tax invoiceの使い方）

それではー♪