ぴーたろです^^
今回はAmazon輸出やeBay輸出に直接関係はないのですが、「ふるさと納税」というお得な節税方法をご紹介します。
ぴーたろも完全サラリーマン時代の2014年から毎年行っていますが、やらないと損と断言できるくらいお得なものなので、もし「全然知らない」「知っているけど難しそうでやってない」という方は、是非今年から挑戦してみてください。
お得すぎることが所以なのか、2014年当時から毎年「来年はなくなるだろう・・・」という噂を毎年耳にしますが、少なくとも現時点ではバリバリ健在の制度なのでしっかり活用していきましょう^^
後半は個人事業主や副業のセラーのように事業所得がある場合のふるさと納税についても紹介していますので、確認してみてください^^
もくじ
ふるさと納税の制度概要
いつも通り、「税金のことはさっぱり分かりません」という方を対象に、必要な情報だけをかいつまんで分かりやすくご説明しますね^^
このサイトの知識だけでふるさと納税をバッチリ理解しちゃってください♪
ふるさと納税は、納税先のご当地品が実質2,000円の負担でGETできる制度
まず、結論から申し上げると、ふるさと納税は「実質2,000円の負担だけで、○○万円分のご当地品が手に入る」制度です。
○○円と言っているのは、みなさんの所得によって納税できる金額が変わるからです^^
さきほどから“納税”と言っていますが、このふるさと納税の税務の制度上は「寄付」という取り扱いになります。
この寄付を行うことで、その自治体の特産品がお家に届きます！
また、”ふるさと”と言っていますが、自分の故郷に寄付をしなくてもいいので勘違いしないでくださいね^^;
あくまで各自治体のほしい商品ベースで選んでいただいてOKです！
このご当地への寄付を行うと、その寄付の金額の合計から2,000円引かれた金額が、所得税と住民税から差し引かれるというのが、ふるさと納税の制度なのです。
これが、冒頭に述べた「実質2,000円の負担だけで、○○万円分のご当地品が手に入る」制度と言える理由になります！
さて、正直ここまで書いた10行程度の知識だけで十分OKなのですが、念のため具体的にどのように所得税と住民税から控除されるのかも見ておきましょう^^
50,000円のふるさと納税の枠がある場合
50,000円のふるさと納税の枠がある方の場合は、例えば以下のように税金が控除されます。
50,000円の寄付を2016年に実施
⇒12,000円が2016年に支払う所得税から控除
⇒36,000円が2017年に支払う住民税から控除
※合計48,000円の税金が控除されている
ポイントは住民税部分の控除は、ふるさと納税をおこなった年の翌年に控除になる点です！
これは住民税が前年所得をベースに税額計算されるためですが、難しいことは考えずに、冒頭に記載のように「所得税と住民税が寄付金額から2,000円を引いた額安くなるんだ！」とシンプルに理解しておけばOKです！
厳密に税率などを用いて、どのように控除されるのかを知りたい方は総務省のHPを見てみましょう(結論は「寄付金-2,000円」の税額控除に変わりはありません)。
ふるさと納税ではどのようなご当地品がもらえるのか？
ふるさと納税で寄付をした際にもらえるご当地品は、自治体によって様々です^^
食べ物から調理器具、ipadやルンバなど、その地にゆかりのある農産物や製品が手に入ります（ipadやルンバなどは、その地域に工場があるみたいです 笑）！
特に人気のある自治体や季節限定の季節物品などは、品切れ等により申し込めなくなってしまうことも多々ありますので、欲しいものが見つかったら早めに申し込みをしましょう^^
ぴーたろが愛用しているふるさと納税サイト３つはこちらです。
各自治体のご当地品が一覧で見れる「さとふる」
「さとふる」は、各自治体のご当地品が一覧にまとまったサイトでご当地品選びがとても面白いです^^食品・品物・体験など、たくさんの選択肢が用意されています♪
>>「さとふる」でふるさと納税！ 
ブランド品にふるさと納税できるnoma-style
ノーマスタイルは、ブランド商品に特化したふるさと納税サイトです。寄付額が高めのものが多いですが、2,000円の負担でブランド品が手に入るので利用してます。
>>ブランドが貰えるふるさと納税ノーマスタイル 
ふるさと納税で旅行も行ける！ふるなびトラベル
ふるさと納税の寄付先への旅行のご招待というサービスも始まっています^^折角の機会なので、2000円で旅行に行けたらお得感も満載だと思います♪
>>ふるなびトラベル
ふるさと納税できる金額の計算方法
さて、「やらなきゃ損！」ということが分かったふるさと納税ですが、寄付できる金額というのは所得によって上限があります（所得が多い人ほど多く寄付ができます）。
※厳密には、寄付は無限にできるのですが、寄付をしても税金が控除される枠が決まっていますので、その枠を超えない範囲で寄付をすることがポイントです。
これで自由な金額を寄付できたら、1年間の食費をふるさと納税のご当地品で賄おうという強者が現れそうですしね！笑
（そもそも控除できる税金がそこまであるかは置いておいて・・・笑）
では、ご自身の寄付できる金額はいくらなのかを先ほどご紹介した「さとふる」で調べてみましょう。
>>ふるさと納税の寄付金額の枠を調べよう！
ぴーたろのオススメの方法としては、調べた寄付金額の上限よりも、気持ち少なめで寄付を行うことです。
あくまで年間の所得というのは12月末になってみないと分かりませんので、すこし厳しめに寄付金額の枠を見ておくほうが、税金を控除できない寄付をしてしまうよりもお金の面では損がないためです。
寄付自体は複数の自治体に行うことが可能ですので、例えば寄付の枠が5万円であれば…
●北海道A市に10,000円
●山梨県B市に15,000円
●佐賀県C町に25,000円
といったような寄付の仕方もOKです！
さらに、さとふる 
であれば、クレジットカードを利用して寄付を行うことも可能ですので、クレジットカードのポイントもたまって一石二鳥です♪
ふるさと納税で控除を受けるための申請
ふるさと納税で控除を受けるためには、ただ寄付をすればいいという話ではありません。
寄付を行うと、ご当地品とともに各自治体から寄付の証明書が届くので、原則はそれを添付して確定申告で寄付額を申告する必要があります。
ここで、2015年から非常に便利な制度がスタートしました。
その名も「ワンストップ特例」と呼ばれるものです。
これは、サラリーマンなど給与所得のみで生計をたてられている方で、特段確定申告をする必要がない方であれば、５自治体以内の寄付に限り確定申告が不要（面倒な手続きなしで自動的に税金が控除される）という仕組みです。
このワンストップ特例を使う場合は、寄付をする画面で、ワンストップ特例を利用するか否かを選択する画面が必ず表示されますので、そこで「利用する」を選ぶだけでOKです♪
個人輸出で事業所得がある場合のふるさと納税
さて、ここまででふるさと納税の知識はばっちりです。
しかし、われわれのような個人輸出セラーであれば、副業で得た所得を確定申告する必要があります。
つまり。。。先ほど説明をした「ワンストップ特例」が使えないのです！！
※「ワンストップ特例」の要件は”確定申告をする必要がない方”でしたね^^;
そこで、事業所得のある個人輸出セラーは、通常の確定申告の際に、ふるさと納税の寄付の際に届いた寄付証明書を使って、寄付をしたことをきちんと申告するようにしましょう！（これがもれると税金の控除を受けられませんよ！その名の通り、ただ”寄付”をしただけになります。）
しかし、その手続き自体は、非常に簡単です！税理士さんにふるさと納税をした旨を伝えて、寄付証明書を渡してあげるだけでOKですよ♪
個人輸出と税理士に関してはこちらの記事も参考にしてみてください！
>>副業のAmazon輸出ビジネスでは税理士は必要なのか？
まとめ
今回は、知ってるか知らないかだけで損得がでてしまう、ふるさと納税についてご紹介しました^^
特に最後に書いた、個人輸出セラー向けの確定申告の話は、頭の片隅に入れておきましょう！
ふるさと納税の期限は毎年12月31日までですので、これから寄付をされる方は急いで対応しちゃいましょう^^
それではー♪
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