Amazon輸出の消費税還付で損をしないテクニック（登録国外事業者制度 Your Amazon Seller Fees tax invoiceの使い方）

ぴーたろです^^

今回は消費税の応用編なお話です。

内容としてはズバリ！！

「消費税還付は漏れなく貰わないと損！」

というものです（ぱちぱち）。

Amazonで商品を販売されている方には毎月Amazon様から「Your Amazon Seller Fees tax invoice for XX」という題名で、インボイスが送られてきていると思いますが、これについてのお話になります。

Amazon輸出の消費税還付の仕組みや、実際に消費税還付を受け取るための手続きはこちらを参照ください（これ読まないとこの記事に出てくる用語が分かりませんので悪しからず・・・）。
Amazon輸出と税金～消費税入門講座～

公認会計士のぴーたろ的には非常にアツく語りたくなるお話なのですが、今回も分かりやすさ重視で頑張って書いていきます^^

Your Amazon Seller Fees tax invoiceの正体

FBA販売をしていると、Amazonから以下のような書類が毎月自動的に送信されてきます。
(追記)上記通り2019年1月以降分は各自ダウンロード必要

この子の正体は一体・・・

個人情報なので黒塗りをさせてもらいましたが、何やら毎日の販売手数料（カテゴリー手数料）に8%を乗じた金額が、Amazonから徴収されていることを示した書類のようです。

「何だこの謎の手数料は(; ･`д･´)」と怒る前に、ご自身のこの書類をよく見てあげてください。

Amazonに対して毎日支払っている販売手数料（カテゴリー手数料）がばっちり集計されています。

Your Amazon Seller Fees tax invoiceと消費税の関係

ぴーたろも最初何の書類なのか分からなかったのですが、書類の下の文章を見て「ハっ(‘Д’)!!」としました。

簡単に言うと、Amazonは「Registered Foreign Supplier」として、日本の消費税法に則って電子サービスにかかる消費税を我々から徴収して日本に納付しているということですね！

これは、2015年度の日本の税制改正の目玉のひとつだった「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について」が影響しています！

<勉強熱心な方へのリンク(国税庁HP)>
No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について

これにより、これまでの（消費税が発生する）国内取引と（消費税が発生しない）国外取引の定義が見直され、Amazon輸出を行う我々がAmazonから受けているサービスに対して、消費税が課税されるようになってしまったのです！

つまり、先ほどInvoiceの8%とは、まぎれもなく日本の消費税が徴収されているということを意味します！

そしてさらに、この税制改正により、国外事業者（今回でいうAmazon.com）から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供（Amazon.comを通じた通信販売）に係る仕入税額控除は制限を受けることになりました。

しかし！！

この税制改正では、合わせて登録国外事業者制度というものが創設されたのです。

これは、国税庁長官様の登録を受けた海外企業を登録国外事業者とし、この登録国外事業者から受ける消費者向け電気通信利用役務の提供に限って、仕入税額控除を行うことができるというものです。

難しいことをたくさん言いましたが、つまるところはこういうことです。

で、Amazonは登録を受けているのか？？

・・・・・・・・

・・・・・

・・

「そんなの、普通じゃないの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、全然そんなことはありません。

登録国外事業者名簿に登録されている企業は本当に世界でも一握りの企業だけです。

いやさすが、グローバル企業のAmazonともなれば、日本の税制改正への対応もすぐにとっているということですね。

長々と説明をしましたが、ポイントは、このInvoiceに記載された金額は日本の消費税をAmazonが徴収したものであり、それを負担している我々はAmazonが登録国外事業者であるお陰できちんと還付を受けれるというものです！

いやー、よかったですね^^;

登録国外事業者制度を利用した消費税還付を受けるための要件

さて、我々Amazon輸出セラーであれば還付を受けることができる登録国外事業者制度ですが、この特別な消費税還付（仕入税額控除）を受けるためには2つの要件があります。

記帳の要件

まず、私たち帳簿を記帳する側の要件としては、登録国外事業者に付された“登録番号”を記載する必要があります。

これは、AmazonからのInvoiceの上部に記載があります！

Amazonの販売手数料を課税仕入れに計上する仕訳の摘要欄に、この番号を明記しておきましょう。

請求書等の要件

一方、請求書を発行するAmazon側にも以下の2つの要件が求められています。

こちらについては、AmazonのInvoiceに登録番号の記載がありますし、Invoice下部にも消費税の納付義務があることが明記されていますので問題ありません(^^♪

消費税還付のもらい忘れに注意してください！

この書類ですが、Amazon輸出に詳しくない税理士さんである場合、まず存在に気付いてくれないと思います。

そのため、大事なのは自分でこの書類を税理士に提示をして、この分も消費税の申告に含めてもらうことです！

これは2015年10月から始まった制度ですので、過去にこの分の消費税の還付を受けられていない方は、「更正の請求（計算違いなど、申告内容の間違いに気が付いた場合に申告を修正する）」の制度を利用して、税務署に対して追加の還付をお願いすることも可能ですので、諦めないでくださいね。

まとめ

今回は非常にマニアックな論点でしたが、Amazon輸出をするにあたっては大きなインパクトのある内容ですので、是非理解をしておきましょう。

自分でビジネスをしていると、どうしても会計や税金の問題はつきまといますので、疑問に思ったことは税理士さんや周りの会計に詳しい方に質問をしてみてください^^

また、消費税の申告は正確な知識がないと計算を間違って追徴課税されるなどのリスクが伴います。

そのため、できる限り正確な知識をもった税理士さんに質問をするか、申告を依頼することをオススメします。

もし輸出ビジネスに詳しい税理士を見つけられていない方は、こちらの記事を参考にしてみてください。まずは無料で質問することも可能です^^
>>Amazon輸出ビジネスでは税理士は必要なのか？

それではー♪